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コロナから、120年前を振り返りつつ、外国人の皆様へ

いまから120年前のこと。

1900年に制定された治安警察法により結社の自由が弾圧、
1910年から1911年に起こった大逆事件で
無政府主義者が弾圧・粛清されました。

※「集会・結社の届け出を義務とし、
軍人・警察官・宗教家・教員・学生・女子・未成年者の政治結社加入と
女子・未成年者の政談集会参加を禁止したほか、
集会に対する警察官の禁止・解散権、結社に対する内務大臣の禁止権を規定しました。
また、労働者・小作人の団結・争議を禁止し、
日清戦争後盛んになりつつあった労働運動・農民運動の取締りを盛り込みました。」
http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/m33_1900_01.html
(※「国立公文書館」HPより引用)

1925年(大正14年)には、
治安維持法(大正14年4月22日法律第46号)が制定されました。
1923年(大正12年)に関東大震災後の混乱を受けて公布された
緊急勅令・治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件
(大正12年勅令第403号)前身のひとつです。
「『国体ヲ変革シ又は私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織
又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス』とあるとおり、
『国体』の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社を組織することと
参加したりすることを取り締まることとしました。」
http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/t14_1925_02.html
(※「国立公文書館」HPより引用)

誰もが、気をつけていないと、歴史が証明するとおり、
人間は同じ過ちを繰り返します。

外国人の皆さんへ(新型コロナウイルス感染症に関する情報)
会社に雇われている外国人の皆さんへ

※厚労省のHPより引用です。

新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、
外国人であることを理由として、
外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。

1.会社の都合で労働者を休ませた場合に会社が支払う休業手当は、
日本人の労働者と同じように、外国人の労働者にも支払わなければなりません。
2.子どもの学校が休校になったために会社を休むときは、日本人の労働者と同じように、年次有給休暇を使うことができます。
3.労働者の雇用を守るために国が会社に支払う助成金は、日本人の労働者と同じように、外国人の労働者のためにも使えます。
4.解雇は、会社が自由に行えるものではありません。会社が外国人の労働者を解雇しようとするときは、日本人の労働者と同じルールを守らなければなりません。

困ったときは、お近くの労働局、労働基準監督署、ハローワークに相談してください。
https://www.mhlw.go.jp/…/koyou/jigyounushi/page11_00001.html

休業補償では、ナイトクラブや風俗業の方々が対象外とされていますが、
法の下の平等も考えていただきたいと思います。
https://mainichi.jp/articles/20200403/k00/00m/040/007000c
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